2.3 沿岸域環境保全リスク情報マップに関する実用面での検討
2.3.1 調査概要
既にのべたように、1993年(平成5年)、当協会では海洋汚染防止に関する調査研究事業の一環として、センシティビティ・マップについての基礎調査を実施し、わが国の実情に即した形で早急にその整備・普及を進めてゆく必要がある旨の提言を行うとともに、作成方法に関するガイドラインを策定するに至った。
その後も当協会では、日本財団の支援を受け、運輸省、海上保安庁等の関係官庁及び関係団体の指導・協力のもと、同情報図の実用面での検討を進めるため、平成7年度から3ヶ年計画で、わが国の主要沿岸域を対象とした試作図を実施した。
すなわち、平成7年度は東京湾、平成8年度は伊勢湾、平成10年度は大坂湾を対象として、それぞれ沿岸域の自然環境及び社会的・経済的利用状況などに関する情報を収集し、試作図を作成した。
さらに、試作したこれらの情報図に対する関係利用者の意見を広く聴取し、今後の事業に反映させるなどの目的のもと、各年度ごとにワークショップを開催し、同情報図のなお一層有効な整備・普及方法のあり方についての検討を進めた。
また、基礎調査の段階で一部の有識者より指摘があった、センシティビティ・マップの電子図化については、平成7年度に米国における現地調査を実施し、平成8年度にはこの現地調査などをもとに、利便性に関する考察などを含めた検討を実施した。
平成10年度以降の事業は、こうして当協会が蓄積した知見等を生かし、ナホトカ号による大規模な海洋汚染被害を受けた日本海沿岸域を対象として、係る情報図を実用に供すべく段階的に整備するものである。日本海沿岸域を北部、中部及び南部の3区分に別け、平成10年度には中部沿岸域(石川県及び富山県)を対象として実用図の整備実施し、平成11年度は北部沿岸域(秋田県)、本年度は南部沿岸域の中から特に島根県を対象として同図の整備を行った。
本事業は国内の流出油防除体制の強化に資することはもとより、今後構築される環日本海沿岸国による流出油防除に係る地域国際協力体制も視野に入れた上で、日本海の海洋環境保全に積極的に協力することを目的としている。
2.3.2 本年度調査の経緯
平成12年
4月7日 「日本海南部沿岸域環境保全リスク情報マップ」作成に必要な基礎データの収集に関する業務委託契約を、社団法人 日本海事検定協会と結び、情報収集活動を開始した。
