2] 船舶数からみた船籍/船齢構成
貨物船の船舶数(8,803隻)について、船籍国と船齢の内訳を、100隻以上あった船籍国を船舶数の多い順に抜粋し表2.4-4に示し、その船齢と船舶数の関係を図2.4-3に示す。船籍国は第二船籍国を含め全部で94カ国(添付資料8参照)に及ぶが、100隻上あった船籍国は20カ国であった。
船籍別でみると、代表的便宜置籍国のパナマが1位で全船舶数の27.3%を占めており、リベリアが3位で6.2%となっている。日本及び極東ゾーンの諸国については、日本2.5%、韓国3.3%、中国9.0%及びロシア4.5%であり、これら4カ国を船籍とする船舶数は合計1,698隻で全体の19.3%を占めるにすぎないが、全船舶の場合と同様に日本や韓国では便宜置籍船を多く利用していることを考えると、実際には、両国が関係している貨物船の航行がかなり多いと推測される。
船齢でみると、船齢20年未満の船舶数は6,395隻(10年未満2,954隻)であり、全貨物船船舶数の72.6%(10年未漕33.6%)を占めている。船齢20年以上の貨物船の船舶数は2,390隻(30年以上175隻)であり、全貨物船船舶数の27.1%(30年以上2.0%)である。
平均船齢でみると、貨物船全体で13.7年であり、全船舶の場合の13.4年(表2.3-12参照)と0.3年の差でほぼ同じであった。船籍別では、日本11.0年、韓国13.6年、中国17.1年及びロシア21.0年であり、また北朝鮮は22.6年*5となっており、全船種の場合と同様、ロシア及び北朝鮮を船籍とする船舶の高船齢化が目立っている。日本周辺海域を航行するロシア籍貨物船のうち、船齢20年以上の貨物船の船舶数の割合は56.4%、北朝鮮籍の貨物船では62.3%*5であった(日本籍船9.7%、韓国籍船21.1%)。
全船舶の場合と同様、船籍については航海数からみた構成より、パナマ、日本及び韓国の占める割合が小さくなるが、船齢については航海数、船舶数とも同様の傾向がみられる。
*5) 「添付資料8 貨物船 船籍/船齢(船舶数)集計表」参照
