(5) D. P. O'Connell, The International Law of the Sea Vol. II (1984) p. 979; Halsbury's Laws of England (4th. ed) Vol. 18 pp. 787 ff.
(6) 高林秀雄『領海制度の研究』(1968年、有信堂高文社)29-86頁
(7) 山本草二「セルデン海洋論の実証的根拠」熊本大学法文論叢7号(1955年)26頁以下、同「排他的漁業権概念の歴史的展開(二)」国際法外交雑誌58巻4号(1968年)59頁以下。
(8) The Queen v. Keyn, [1876] 2 Ex. D. 63; 参照、村上「領海及び緊急入域」海洋法・海事法判例研究第1号(日本海洋協会、1990年)3頁以下。
(9) [1876] 2 Ex. D. P. 230.フランコニア号事件判決を受けて、英国では1878年領水裁判管轄権法が制定されたが、同法は、距岸1リーグ(3カイリ)内の海域を「英国領水territorial waters of Her Majesty's dominion」とし(第7条)、その海域における犯罪は、英国人、外国人を問わず、また外国船舶内で行われたものも、Admiralの管轄権に服すると定め(第2条)、領海内の裁判管轄権を明示する立法を行った。また、この法律は、これまでの国際法上の海賊行為に対する裁判方式を変更し、その法を変更するものではないこと、国際法上の海賊行為が、この法律によりAdmiralの裁判権に服すると定められた犯罪でもあるときは、当該犯罪は、この法律又は他の議会制定法、法若しくは慣習に従って裁判することができると定めた(第6条)。
(10) [1876] 2 Ex. D. pp. 109-110.
(11) [1876] 2 Ex. D. pp. 134-135.
(12) [1876] 2 Ex. D. pp. 86-90.
(13) [1876] 2 Ex. D. pp. 67-82.
(14) [1876] 2 Ex. D. p. 151.
(15) D. P. O'Connell, International Law of the Sea Vol. 1 (1982) p. 64,
(16) Ibid pp. 71-72.
(17) LoN Doc. C. 74. M. 39. 1929 V. p. 193.
(18) LoN Doc. C. 74. M. 39. 1929 V. p. 17.
