(13) Comprehensive Drug Abuse Prevension and Control Act of 1970.
(14) 21 U.S.C. §955.
(15) 21 U.S.C. §952.
(16) 21 U.S.C. §963.
(17) 広部和也「米国における海洋管轄権の拡大」山本草二=杉原高嶺編『海洋法の歴史と展望』(有斐閣、昭61)169頁以下。
(18) 14 U.S.C. §89 (a).
(19) United States v. Cadena, 585 F.2d 1252, 5th Cir. 1978.
(20) 山本草二「海上犯罪に対する米国の管轄権の拡大―麻薬取引に関する最近の判例を中心に―」船舶の通航権をめぐる海事紛争と新海洋法秩序2号(日本海洋協会、昭57)130-131頁。
(21) 例えば、United States v. Postal, 589 F. 2d 862, 5th Cir.1979, United States v. Williams, 617 F. 2d 1063, 5th Cir.1980など。
(22) 安冨潔「麻薬・向精神薬の不法取引」海洋法・海事法判例研究2号(日本海洋協会、平3)18頁。
(23) 斎野彦弥「情報の高度化と犯罪の『域外適用』について」田村善之編『情報・秩序・ネットワーク[北大法学部ライブラリー]』(北大図書刊行会、平11)286頁以下。
(24) 大塚裕史「国境を越える犯罪と刑法の適用」海上保安国際紛争事例の研究1号(平12)112頁。
(25) 例えば産経新聞平成12年2月28日朝刊記事「密輸罪成立をめぐる司法論争」参照。
(26) 東京地判平12・2・29公刊物未登載。
(27) 密輸入罪の成立時期について詳細に検討した最近の文献として、北川佳世子「密輸入罪の成立時期」『西原春夫先生古稀祝賀論文集三巻』(平10、成文堂)403頁以下がある。
(28) あへん煙輸入罪についてではあるが、植松正『再訂刑法概論II各論』(昭50、勁草書房)196頁、藤木英雄『刑法講義各論』(昭51、弘文堂)123頁、大塚仁『刑法概説総論[第三版]』(平8、有斐閣)510頁など。
