4. 海上保安官連絡所
犯罪発生時における海上保安部署に対する連絡体制を確保するため、旅客船事務所、マリーナ、漁協等、50カ所に海上保安官連絡所を増設する。
5. 海上防犯連絡員
海上保安庁への幅広い通報体制の確立を図るため、海上犯罪認知の際の海上保安部署又は海上保安官連絡所への通報を行ってもらう者を海上保安部署長が海上防犯連絡員として指名し、50名を増員する。
6. 海上防犯思想の普及啓蒙活動
海上防犯思想の普及啓蒙を図るため、啓蒙用資料として海上防犯手帳50部、通報用テレホンカード840枚、ポスター8,000枚、ステッカー6,800枚、海上保安官連絡所看板50枚を作成し、海上保安庁の協力を得て配布、掲示する。
また、各地区において、会誌1,000部(全地区総計・年2回)を発行し、海上防犯指導員、海上防犯連絡員等の間の情報交換等を推進する。
7. 海上防犯活動の推進
海上防犯連絡協議会の構成員は、本実施方針を所属団体及び下部機関に周知し、海上防犯活動の推進に努める。
