(4) 海浜清掃の実施
6月と11月の地区海洋環境保全推進運動期間中、海上保安庁がクリーンアップキャンペーンとして実施している海浜清掃のほか、市町村等が実施している海浜清掃にも積極的に参加して、海洋環境保全に対する周知啓発活動を行った。
また、今年度は、海上保安庁が11月の海洋環境保全推進週間にあわせて全国26か所で行った海岸・海浜漂着ゴミ調査(参加人数1,540名、ゴミ回収量43.2トン)にも、各地の推進員が参加して海浜清掃を行うとともに、回収したゴミを教材に、この調査に参加した小・中学生等を対象として海洋環境教室を開催し、海洋環境保全を強く訴えた。
本事業の始まった平成8年度における海浜清掃の参加者は、海事・漁業関係者、事業者等がほとんどであったが、近年では、各地のボランティア団体や小学校など一般市民の参加が多く見られるようになり、年々、一般市民の、特に児童の海洋環境保全に対する意識が大きく向上していることが伺える。
今年度実施された主な海浜清掃は(表-11)のとおり。
海岸・海浜漂着ゴミ調査
プラスチック類を中心とする漂流・漂着ゴミによる海洋汚染がクローズアップされているが、民間団体や地方自治体、各省庁などが個別に調査しているだけでまとまったデータがないことから、環境庁の呼びかけにより「漂流・漂着ゴミに関する関係省庁連絡会議」が平成12年7月に設置された。
海上保安庁は「洋上漂流物調査」について主導して行うほか、「海岸漂着ゴミ調査及び発生源調査」「海運・漁業対策」「ポイ捨て防止のための一般啓発」に参加することとなり、平成12年から海岸で回収したゴミの実態を調査することとなった。「海岸・海浜漂流ゴミ調査」はその一環で、11月の「海洋環境保全推進週間」にあわせて実施されたものであり、管区ごとに一つ以上の海浜を選び、なぎさ100メートルを基準に幅10メートルの範囲を最小単位として調べる。
小・中学生や海浜清掃のボランティア、マリンレジャー愛好者、海洋環境保全推進員などに協力を求め、三〜四人を一チームとして、プラスチック・レジンペレット、発泡スチロール、金属、紙、ガラス・陶器、木、ゴム、布など種類と個数をデータカードに記入しながらゴミを収集する。
調査結果は、十年前から国際ビーチクリーンアップに参加し回収ゴミ調査を続けているJEAN(日本環境行動ネットワーク)クリーンアップ全国事務局へ提供する。
