(2) 気候変動枠組条約と京都議定書
「大気中の温室効果ガス濃度を気候系に危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準に安定化させる」ことを目的として、1992年5月に気候変動枠組条約が採択され、同年6月の地球サミット(リオ・デ・ジャネイロ)で各国首脳により署名式が行われました。(現在、我が国を含む186ヶ国(含1地域)が締結)
同条約の目的の実現を図るため、1997年12月に京都で同条約第3回締約国会議(COP3)が開催され、本会議において、京都議定書が採択されました。同議定書の中で、我が国は、2008年から2012年までの間(第1約束期間)に二酸化炭素を始めとする温室効果ガスを1990年比で6%削減するという数値目標が定められました。
その後、2000年11月にオランダのハーグで行われた第6回締約国会議(COP6)では、京都議定書を遅くとも2002年までに発効させるために、京都議定書で導入された排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズム(CDM)を内容とした京都メカニズムの制度の具体化、排出量の削減・抑制の約束を守れなかった国の取扱を定めた遵守制度等の主要案件について協議が行われました。しかし、締約国間での内容の合意に到らず、COP6は一旦中断し、引き続き論議が行われることになっています。
