参考
家電リサイクル法施行に向けた家電製造業者等の回収物流の動き
1. 家電リサイクル品回収物流システムの概要
平成13年4月の家電リサイクル法施行を前にして、松下電器産業、東芝、ビクターのグループ(以下2社グループ)とシャープ、三菱電機、三洋電機、ソニー、日立製作所のグループ(以下5社グループ)に分かれてトラック輸送を前提とした回収網を構築している。
○2社グループ：松下電器産業、東芝、ビクター他
○5社グループ：シャープ、三菱電機、三洋電機、ソニー、日立製作所他
各グループは、それぞれ別々の回収ルート網を構築しているため、製造業者系列の販売店は系列の指定引取場所に持込むことになり、系列に属さない量販店などはグループ別仕分をしてそれぞれの指定引取場所に持込むことになる。また、地方自治体が粗大ごみとして引取られたものについても自治体自らリサイクル施設を運営するところを除き、グループ別仕分をしてそれぞれの指定引取場所に又はリサイクル工場に持込むことになる。
指定引取場所は2社グループと5社グループ別々に190箇所設置し、リサイクル工場は2社グループが24箇所、5社グループが14箇所設置する。2社グループが既存の処理業者の施設を主体としているのに対して、5社グループは運輸事業者の物流網と新設のリサイクル工場によるシステムとなっている。
この他、家電リサイクル法(第33条第1号及び第2号)で規程されている業務について、(財)家電製品協会が入札制度により実施者を決定する指定法人ルートがある。
