2. 大量輸送機関による静脈物流の取組事例
(1) 海上輸送
1] 建設発生土の移送
地方圏の建設資源と首都圏の建設発生土の需要と供給を広域的に調整し、沿岸域の環境開発資材として建設発生土等の再生資源の利用促進を図ることを目的として、東京湾岸の自治体が主体となって、民間事業者の協力のもとに(株)沿岸環境開発資源利用センター(CENDRUC)が平成6年8月に設立された。
平成11年度中に取扱った建設発生土は合計159万m3で、その内訳は広域利用事業125万m3、リサイクル事業34万m3である。広域利用事業のうち、東京都、川崎市、横浜市の各自治体の建設現場から発生した建設残土は、トラックで東京港、川崎港、横浜港まで輸送し、船積後に石巻港、三河港、広島港、呉港まで海上輸送している。着港からは直接埋め立てるか受入れ先までトラックで陸上輸送している。
