c. 推奨度のうち、Cに相当するものについては国際標準化する必要があるかどうか、更に討議する。
d. 今回に限らず、これまでに提案された表示事項が同じもので、図材の著しい違いについては、どのように検討するか、更に討議する。
2) 今後の対応
ISO幹事は、現在のISO7001改正案に日本提案を含めて今後の改正案とする方向で、以下のプログラムを展開中である。なお、これらの進捗状況は、平成13年4月にサン・アントニオ(米国テキサス州)で開催されるISO/TC145総会で明らかになると思われる。
a. 日本の結果を根拠に、複数の国で理解度・視認性調査をすることを考える。
b. 日本の希望である2002年春までの国際標準化を可能にするために、委員会原案(CD＝Committee Draft)を準備する。内容は、概ね日本案の分類法で、公共施設36項目、交通施設20項目、観光・文化・遺産施設8項目、スポーツ施設2項目、商業施設9項目、社会的行為(安全に関わるもの)9項目、以上計84項目に関する各国の意見と、可能であれば国内及び国際調査結果のデータを提出することを依頼するものである。
上記のように、日本の提案はISO幹事国の動きを活発化し、日本の案内用図記号に取り組む姿勢が明確にされ、更にその活動が期待されている。
