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2) インターネットを利用したウェブ調査

パソコンを利用して回答することが可能な一般的な回答者に依頼した。

W. ウェブアンケート 120名

(なお、今後上記の消費者3団体とウェブアンケートの回答者を「一般回答者」と呼ぶ。)

3) 高齢者、障害者、外国人等の団体

異なった属性や地域文化背景を持つ回答者に対して、それらの人々が持つ知識、異なった解釈を調査し、それぞれの特性を一般回答者の回答と比較するために、以下の団体に郵送アンケートを依頼した。なお調査方法はそれぞれの特性に合わせて調整した。

D. (財)全国老人クラブ連合会 40名

E. 視覚障害(弱視):社会福祉法人日本盲人会連合 30名

(方法:回答用紙(A6)をA4に拡大し、33mm角の図記号で理解度と視認性の両方を回答)

F. 聴覚障害(聾唖):(社)東京都聴覚障害者連盟 20名

G. 聴覚障害(難聴):東京都中途失聴・難聴者協会 20名

H. 肢体不自由:東京都頸椎損傷者連絡会 40名

J. 知的障害:(財)日本知的障害者福祉協会 20名

(方法:カウンセラーと相談し、関連ある図記号96点を回答)

K. 日本:東京大学留学生 20名

P. フィリピン:フィリピン大学学生 20名

Q. 北京:清華大学学生 20名

R. タイ:アジア工科大学学生 20名

(方法:一般回答者と同じ項目の英語版)

S. 消防庁:全国の消防署職員 40名

(方法:一般回答者と同じ項目を防災に関わる専門職の方々に調査)

調査実施人数 合計770名

4) 回答者構成

a. 男女の比率は同数とした。

b. 一般の回答者については10代、20代、30代、40代、50代、60代以上の6階層に分類し、それぞれ同数とした。ただし調査時は高齢者の属性を調べるため「60代以上」を、「60代」と「70代以上」の2階層に分け、計7階層に分類した。

 

 

 

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