2] アクセシビリティ対策
a. 概要
SLのアクセシビリティ対策は1979年から取り組みを開始している。1998年、「公共交通の責任に関する法律」(Responsibility for Public Transport Act)により、バリアフリー化の責任が明確化された。バリアフリー化の整備に関する責任は民間委託された事業者にもあるが、全体の責任は親会社のSLに帰する。バリアフリー整備の費用負担については、政府から50%の助成金が交付される。この春に、政府からバリアフリー整備を積極的に進めるよう通達が出されており、同時にEUからもバスのバリアフリーの標準化基準が発表される予定である。
b. 地下鉄
地下鉄におけるアクセシビリティ対策は車両更新のための投資が一番大きく、結果的に投資は地下鉄に集中している。すでにエレベーターの設置、プラットホームと列車のすきま解消などの対策が進められている(図5-4-2-3)。都心部を走る路線では、2001年1月1日までに100%ローフロア車両が導入される。一方で、通勤電車は古い路線が多く、プラットホームとのすりつけなど、バリアフリー化の対応が難しい。地下鉄では、エレベーターがないのは現在3駅だけである。
