公共交通の障害者に対する適用についての法律(1979)の規定では、「障害者の特別なニーズが公共交通の計画および実施において考慮されなければならない」としている。

障害者に関する課題の検討は全ての領域において考慮されるべきであり、道路局では、平等の観点から障害者が陸上交通に参画することを可能にするために必要な前提条件を提示する必要がある。障害者に関する課題は道路局が関わる全ての領域で統合して扱う必要がある。そのため、以下の点が考慮されいてる(表5-2-3-1)。

　

表5-2-3-1　障害者に対応した整備における道路局のスタンス

・局内の執行関連文章を必要に応じて改訂し、ドライバー教育、道路デザイン、公共交通および社会計画において障害者のニーズを考慮する。

・陸上の公共交通を障害者のニーズに合わせる事を活発に推進する。

・すべての道路利用者に対してシームレスな移動を可能にする取り組みを行う。

・同時に道路環境を障害者にとってより安全なものにするための取り組みを行う。

・道路局の情報を障害者にとっても入手可能にする。

・当該領域においてモニター研究などを行う。

・インテリジェント交通システムの分野で障害者のニーズを考慮にいれる。

　

1999年から2000年にかけての具体的な取り組みを表5-2-3-2に示した。

　

表5-2-3-2　道路局のアクセシビリティのための取り組み事例

・公共交通を障害者のニーズに適合させるための国家補助実施の指針作り

・公共交通の新しい情報システム開発のための研究開発プロジェクトの支援

・休憩施設、路肩休憩スペースなどに対する障害者のニーズに適合させるための検査

・バスでの車いす固定に関する指針の改訂

・道路設計の仕様の策定

・道路環境における高い段差の是正

・自治体と協力した、障害者の観点から見た道路環境の検査

・障害者への理解を高めるための従業員訓練コースの実施

・障害者の観点等からみた道路局の事務所等建物の検査

・交通の分野から見た国の障害者政策の評価

　

2]　代表諮問委員会

道路局にとっての第一のターゲットグループは身体的な障害をもった人々である(視覚障害、聴覚障害、アレルギー性疾患、発達障害)。

取り組みは協働作業によって進められる。障害者組織からの意見収集は日常業務の一環である。さらに構造的な公聴の場が、道路局地域障害者問題協議会の諮問代表委員会を通じて設置されている。

諮問代表員会は道路局の事務総長によって指揮されている。政府及び国会の指示によれば、道路局に対して障害者に関連する課題のための代表諮問委員会を設置すべきであるとされている。この委員会には、スウェーデン国家鉄道局、国家住宅・建築・計画局、民間航空局、国家海事局、全国公共交通協会、スウェーデン国鉄、スウェーデン地方交通協会、スウェーデン地方自治体協会、障害者のための社会連盟、障害者協会、スウェーデン障害者連盟、スウェーデン全国聾唖連盟、スウェーデン視覚障害者協会が含まれている。

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