b.　法制度の概要

スウェーデンでは、法的な整備は部署(分野)ごとの対応になっているため、交通バリアフリーに関する包括的な法律は整備されていない。個別の分野ごとの法律で移動に制約のある人のニーズを考慮することが明記されている。交通に関しては、大きな枠組みとして1979年以来「公共交通における障害者のための施設に関する法律」は変更されていない。ただし、1998年には「公共交通の責任に関する法律」が制定され、障害者のための具体的な交通の改善策の提示が事業主体に求められるようになった。表5-2-2-1に国家レベルの主な法律を整理した。

　

表5-2-2-1　国家レベルの主な法律

　

c.　「よりアクセシブルなスウェーデンを目指して」(A More Accessible Sweden)

保健総務省(Ministry of Health and Social Affairs)では、2000年3月に、標記の政策を発表し、既存の公共建築物およびその他の公共施設は、2010年までに障害者が利用できるようにアクセシブルにしなければならないという方向を明確にした(概要の翻訳は詳しくは資料編4参照)。

地方自治体は、裁判所が必要と認めた支援を、それを必要とする人に提供できなかった場合に、ペナルティーを課せられる可能性もある。また、バリアフリー化を促進するための具体的な支援機関として、全国アクセシビリティセンター(A National Accessibility Center)が設立される。

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