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5-2 スウェーデンの交通のアクセシビリティに関する政策

(1) この節の概要

この節ではスウェーデンの交通のアクセシビリティに関する政策について述べた。主として中央政府が推進する施策について、(2)においてスウェーデン産業・雇用・交通・通信省(MOIEC)のヒアリングをもとに整理した。

これまでの交通のアクセシビリティに関する取り組みは、基本的には1979年の「公共交通における障害者のための施設に関する法律」以来の変更はない。また、全体として国連の定めたアクセシビリティに関するスタンダードに対応していく方向である。しかし、ここ数年で地方自治体が担う交通サービスの法的な位置付けの見直しなどに関する法律の整備が進められている。「公共交通の責任に関する法律」(1998年)、「スペシャル・トランスポート・サービス法」(1998年)などがそれである。

政府レベルでは、2000年3月に「よりアクセシブルなスウェーデンを目指して」(A More Accessible Sweden) (保健総務省:Ministry of Health and Social Affairsによる)の政策を発表し、既存の公共建築物およびその他の公共施設は、2010年までに障害者が利用できるようにアクセシブルにしなければならないという方向を明確にした。これにより公共交通施設も当然整備の対象となる。また、地方自治体は、裁判所が必要と認めた支援を、それを必要とする人に提供できなかった場合に、ペナルティーを課せられる可能性もあることが明確にされた。

さらにこの政策を浸透させるための具体的な支援機関として、全国アクセシビリティセンター(A National Accessibility Center)が設立される。施設整備水準に関する相談活動や諮問、情報提供などが主たる任務である。この役割はすでに活動してる障害者オンブズマン事務局が担うことになる。

また、地域レベルでは、従前より道路局による「地域障害者委員会(Regional Disability Committees)」が設置され、障害者のための交通環境の改善について、計画およびその実施方法が検討されてきた。この委員会は、地方自治体、公共交通事業者、地元の障害者組織の代表者が参加するものである。

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国会決議では、「スウェーデンの政策は、障害が他の社会の構成員と同じく移動する機会を持たなければならない」(1994年4月14日)とされている。公共交通における障害者のための施設に関する法律(1979)の規定では、「障害者の特別なニーズが公共交通の計画および実施において考慮されなければならない」としている。こうした施策を具体的に事業で実現するのが道路局の役割とされており、その概要について述べた。

 

 

 

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