6] ギリシャ
ギリシャでは、環境省と運輸省の管轄で、特別なニーズを持つ人のためのワーキンググループ(a Working Group for people with special needs)が設置されている。障害者に対する正確な理解と認識を持ってもらうために、全国各地の地方自治体担当者を対象にしたセミナーを連続開催している。また、運輸省の専門家委員会(Committee of Professionals)が設置され、具体的なバリアフリー化のための事例づくりを行っている。関連省庁担当者、公共施設管理担当者、研究者、障害者が参加している。
7] スイス
スイスでは公式な相談・協議の場として、障害者の公共交通利用に関するワーキンググループが設置され、障害者の社会的統合のためのスイス協会(the Swiss Association for the Integration of the Disabled)、連邦交通事務局代表、官民交通事業体代表が参加して、交通円滑化のための会合が持たれている。
8] ノルウェー
ノルウェーでは、政府に対する諮問機関として、1986年に障害者のための国家協議会が設置されている。管轄は保健社会総務省である。政府が行うサービスへの諮問のほか、公共団体全般に対して障害者問題に関する諮問を行っている。12名で構成される協議会は、うち4名が障害者団体からの代表者である。
9] オーストリア
オーストリアでは社会総務省の管轄で、障害者に関する連邦諮問委員会(Federal Advisory Board for Disabled People)が設置されている。政府各省庁と障害者団体等との日常的な連絡体制を確立している。交通に限らず障害者に関するあらゆる問題について提言を行う。25人で構成される同委員会は、社会総務省から議長を1名、障害者擁護団体から7名、公共団体、議会の代表など17名が参加している。
10] その他
その他の国では、ドイツが、定められた諮問機関はないものの、政治的な決定を行う様々なレベルで障害者団体等の意見を取り入れる仕組みができている。
わが国では運輸省の管轄で運輸政策審議会が設置され、40名のメンバーが運輸政策に関する諮問を行っている。
