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2] フィンランド

フィンランドでは、障害に関する全国協議会(National Council for Disabled People)が1986年に設置され、交通事業体や公共団体と障害者団体との円滑な協力関係促進のために活動している。協議会の定員18名のうち半数が障害者団体の代表である。残る半数は運輸通信省を含む各省庁などからの代表者で構成されている。さらに1992年には公共交通に関する諮問委員会(Advisory Committee on Public Transportation)が新たに設置され、公共交通改善のための計画、研究の促進と、公共交通サービスの標準化を目的としている。全国障害者協会の代表も同委員会に参加している。その他に、環境省および様々なNPOで構成される、障害者のための地域計画サービス(the Community Planning Service for the Disabled: VYP)が、生活環境に関する分野のバリアフリー化推進を担っている。

 

3] フランス

フランスでは、1985年の交通法に基づき、障害者団体の代表者など48名で構成される障害者運輸連絡委員会(COLITRAH: Liaison Committee for the Transport of Disabled People)を設置している。委員会は、障害者団体の代表(10名)、交通事業者・製造業者(10名)が参加し、中央政府(10名)、地方自治体代表(3名)、国会議員(2名)、研究機関(2名)、その他専門家等(11名)のメンバーで構成されている。同委員会は、交通の基盤整備および車両のアクセシブル化において、その強化方法に関する提案、および法的、財政的な手法等の提案も行う。また、情報の発信、関係諸組織の連絡、障害者のニーズに関する啓蒙なども行っている(詳細は1998年度本報告書を参照)。

 

4] スペイン

スペインでは、やはり仏のCOLITRAHと類似した役割を持つ国立社会サービス研究機構(INSERSO: Institut Nacional de los servicios sociales)が設置されている。社会保障大臣の管轄機関として機能している。労働省とも連携し、障害者のリハビリテーションから援助技術の開発などの支援を行っている。

 

5] オランダ

オランダでは障害者のための協議会(the Council for the Handicapped)が設置され、運輸大臣との年に2回の定期会合を実施している。また、日常的に運輸省担当者との連絡を行っている。具体的な行動計画の提言や圧力団体としての役割も持つ。その他に、様々なNGOが参加する協議会があり、障害者の生活全般に関わる提言を行っている。

 

 

 

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