はじめに
本報告書は、競艇公益資金である日本財団の平成12年度助成事業として実施した「欧米主要国における高齢者・障害者の移動円滑化に関する総合調査」研究の成果をとりまとめたものである。
本事業は、3カ年計画で調査を実施した。10年度はヨーロッパの先進事例としてフランス、ドイツの調査を行い、わが国における移動支援のあり方を展望した。11年度はアメリカ、カナダの交通福祉先進都市における交通政策、アクセシブルな交通システムの実態について調査を行い、本年度はイギリス及び北欧のデンマーク、スウェーデンを調査した。これら3カ国は福祉先進国と知られ、これまでにも優れた交通システムの紹介が行われており、既往調査も少なくない。しかしこの3カ年の調査は、調査先の政策・運営担当者と事前に協議し、現地での実状把握、並びに担当者レベルの会議に重点を置いて調査してきた。このため、調査の内容も体系的に、具体的に、詳細に纏まっている。さらに、わが国の高齢者・障害者の交通における研究機関として、調査地の政府、非政府組織・研究機関等と友好的な関係を築くことができ、今後の情報収集に大きな成果が期待される。
本報告書が、広く関係者に利用され、高齢者・障害者の移動の円滑化の促進に大きく寄与できれば幸いである。
最後に本調査の実施にあたって、このとりまとめの労をおとり頂いた秋山委員長をはじめ、終始熱心にご討議いただいた各委員の皆様、調査にご協力いただいた海外の政府、非政府機関、ボランティア団体等の方々に厚く感謝する次第である。
平成13年3月
交通エコロジー・モビリティ財団
会長 大庭浩
