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●開催概要

日時:平成12年11月20日13:30〜15:30

場所:日本海運倶楽部

標題:環境と自動車を考えるシンポジウム

●主催者挨拶

交通エコロジー・モビリティ財団理事長 金丸純一

●来賓挨拶

(1) 運輸省運輸総括政務次官 泉信也

通産省大臣官房審議官 吉海正憲

環境庁大気保全局長 広瀬省

(2) 自由民主党交通部会長 橘康太郎

公明党国土交通部会長 赤羽一嘉

保守党国土交通部会長 二階俊博

●講演

(1) 自動車交通と自動車税制のグリーン化

石弘之 東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻教授・運輸政策審議会環境小委員長

(2) 道路交通における環境問題と対応策

石谷久 東京大学工学系研究科システム工学専攻教授

●講演者による対談

 

トピックス

京都議定書の早期発効に向け、来年の追加会合に期待。

オランダ・ハーグでCOP6開催

 

去る11月13日から25日にかけて、オランダ・ハーグにおいて気候変動枠組み条約第6回締約国会議(COP6)が開催されました。ハーグ会議は、三年前の京都会議(COP3)で採択された温暖化ガス排出削減目標(京都議定書)を達成する前提となる具体的な削減ルール作りが目標でしたが、EU、日米等先進国間で対立し、国際合意形成が得られず、議長であるオランダのプロンク環境相による調停案も物別れのまま閉幕しました。

特に日本にとっては、京都議定書で約束した温室効果ガスの削減目標である6%のうち2.3%は省エネ努力や技術革新などによって達成し、残る3.7%は森林のCO2吸収効果によって削減すると見込んでいただけに、このまま森林の広い定義主張が認められず森林吸収分を厳しく制限された場合、日本の温室効果ガス削減計画の枠組みが崩れ国内の省エネ対策などの抜本的見直しを迫られることも十分に考えられます。

COP6の閉幕により京都議定書の2002年発効というシナリオは困難になりましたが、たとえ発効が遅れても温室効果ガスの削減努力を怠っていいはずはなく、国内の温暖化対策に真摯に取組むとともに、京都議定書の早期発効に向け、来年5月に予定されている追加会合に合意形成を期待したいものであります。

 

※京都議定書

1997年12月のCOP3(第3回締約国会議)で採択された気候変動枠組み条約の議定書。2008年〜12年の間に先進国に、日本6%、アメリカ7%、EU8%など各国毎に異なる排出削減目標を定め、先進国全体では少なくとも5%削減するとした。京都メカニズム(柔軟性措置)の詳細などについては十分論議する時間がなく先送りされた。また、森林の吸収を排出量から差し引くことができる「吸収源」も一部が認められた。これらは「抜け穴」として削減を妨げるおそれがあるとNGOは批判している。詳細についてはCOP6で決定されることになっていた。

 

 

 

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