平成12年度施設整備助成金交付先の決定
当財団は、平成6年度より国の交通施設利用円滑化対策費補助金と日本財団の助成金を受けて、鉄道駅などの車いす対応型エレベーターやエスカレーター設置、車いす対応型バスなどに助成を行ってきました。しかしながら平成10年度からは国の補助が鉄道駅のエレベーターなどに助成を大幅に拡大し推進(この時点より、国の補助金が施設整備事業団へ移管)することとなったため、当財団は昨年度から、より多様なバリアフリー施設整備ニーズヘ対応する「交通バリアフリー施設整備助成制度」を制定し、先進性や緊要度の高い、意義のある施設に対して、日本財団の支援を受けて助成することといたしました。これにより、エレベーター、エスカレーター以外の段差解消装置、情報案内誘導システム、障害者用トイレ、ホームドア、障害者対応券売機などのバリアフリー施設全般に助成することが可能になりました。
本年度は、応募事業者29事業者、45の事業が申請有り、去る7月14日助成制度検討委員会による審査を経て、19事業者、23事業に交付決定を行いました。交通モード別にみると鉄道事業者が9事業者13事業/バス事業者が2事業者2事業/旅客船・空港ターミナル事業者が8事業者8事業であります。施設内容別に見ると車いす対応型エレベーター8基、同エスカレーター1基、車いす対応トイレ9箇所、階段昇降機5基、転落検知用マット4基、情報提供表示器34機、ノンステップバス3台となりました。
平成12年度交通バリアフリー施設整備助成金交付決定先
