ロ 当該旅客施設、徒歩圏内に所在する一般交通用施設及び当該旅客施設又は当該一般交通用施設と一体として利用される公共用施設の構造及び設備の状況、当該旅客施設を利用する高齢者、身体障害者等の移動に係る経路の状況等からみて、当該旅客施設を中心とする地域における移動円滑化を図る上で、移動円滑化のための事業を一体的に実施することが効率的かつ効果的であること。
(法第5条の政令で定める規定)
第2条 法第5条第1項の法令の規定で政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。
一 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第8条第1項、第9条第1項(同法第12条第4項において準用する場合を含む。)、第10条第1項、第12条第1項及び第3項並びに第13条第1項及び第2項、全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第9条第1項並びに本州四国連絡橋公団法(昭和45年法律第81号)第31条第1項
二 軌道法(大正10年法律第76号)第5条第1項及び第10条
三 自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)第3条及び第11条第1項
2 法第5条第2項の法令の規定で政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。
一 鉄道事業法第9条第3項(同法第12条第4項において準用する場合を含む。)、第12条第2項
二 軌道法施行令(昭和28年政令第258号)第6条第1項ただし書
三 自動車ターミナル法第11条第3項
3 法第5条第3項ただし書の法律の規定で政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。
一 鉄道事業法第23条第1項第3号
二 軌道法第26条において準用する鉄道事業法第23条第1項第3号
三 道路運送法(昭和26年法律第183号)第31条第3号
四 航空法(昭和27年法律第231号)第112条第4号
(法第9条第4項ただし書の政令で定める規定)
第3条 法第9条第4項ただし書の法律の規定で政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。
一 鉄道事業法第23条第1項第3号
二 軌道法第26条において準用する鉄道事業法第23条第1項第3号
三 道路運送法第31条第3号
(保留地において特定旅客施設等を設置する者)
第4条 法第13条第1項の政令で定める者は、国(国の全額出資に係る法人を含む。)又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。
(特定旅客施設等の用地として処分された保留地の対価に相当する金額の交付基準)
第5条 法第13条第3項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による公告があった日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。
