第21条第1項及び第2項中「第20条第1項から第3項まで」を「第20条第1項から第4項まで」に改める。
附則第12条の次に次の1条を加える。
(高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の一部改正)
第12条の2 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(平成12年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第21条第2項中「第20条第2項第1号から第4号まで」とあるのは「」を「及び第20条第2項第1号から第4号まで」とあるのは「並びに」に改める。
(中央省庁等改革関係法施行法の一部改正)
第5条 中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)の一部を次のように改正する。第1227条の次に次の1条を加える。
(高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の一部改正)
第1227条の2 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(平成12年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第21条第3項中「大蔵大臣」を「財務大臣」に改め、第23条第1項中「運輸大臣及び建設大臣」を「国土交通大臣」に、「運輸大臣、建設大臣、国家公安委員会及び自治大臣」を「国土交通大臣、国家公安委員会及び総務大臣」に改め、同条第2項中「第4項まで」の下に「、第15条、第18条、第19条、第21条第3項」を、「前条第1項」の下に「及び第2項」を加え、「、軌道に関する事項については運輸大臣及び建設大臣とし、その他の事項については運輸大臣」を「国土交通大臣とし、第6条第8項及び第9項(これらの規定を同条第10項において準用する場合を含む。)における主務大臣は国土交通大臣、国家公安委員会及び総務大臣」に改め、同条第三項を次のように改める。
3 この法律における主務省令は、国土交通省令とする。ただし、第11条第2項における主務省令は、国家公安委員会規則とする。
第23条第4項から第6項までを削り、同条第7項中「運輸省令又は建設省令」を「国土交通省令」に改め、同項を同条第4項とする。
(運輸省設置法の一部改正)
第6条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第1項第10号の3の次に次の1号を加える。
十の四 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(平成12年法律第68号)の施行に関すること。
第4条第1項第10号の3の次に次の1号を加える。
