●資料

　

1]　接遇・介助教育の実施状況に関する資料

交通事業者の接遇・介助教育の実施状況について、アンケート調査を行った結果があります(本書作成のための1999年度の先行調査)。この調査は、接遇・介助教育の実施状況、教育マニュアルの整備状況、内容等を把握するために行ったものです。

対象として全国の鉄道主要各社、各都道府県から2社程度ずつ選択した主要バス事業者(車両台数が多い事業者)、同じく各都道府県から2社程度ずつ抽出したタクシー事業者(財団法人全国福祉輸送サービス協会加盟)です。郵送により調査票を送付し、はがきで回答を得ました。

配布180通のうち回収は75通(回収率は41.6%)でした(表1)。

　

表1　アンケートの回収状況

　

回答を得られた75事業者のうち、42事業者(56%)が接遇・介助教育を「行っている」と回答しています。鉄道、タクシー事業者で実施率が高くなっています(表2)。今後、行うか「検討中」という事業者は12(16%)でした。今後の実施を検討している事業者を含めれば、約7割の事業者が接遇・介助教育に関心を寄せています。

なお、タクシー事業者は全国福祉輸送サービス協会加盟の事業所を対象に行っているため実施率が高いと考えられます。

　

表2　接遇・介助教育の実施状況

　

教育プログラムの開始時期は、1990年代後半に集中しています。歴史が浅いため、実施内容、実施方法には質の点で大きなばらつきがあると考えられます。ちなみにこれらの事業者のうち、最も早い時期からプログラムを開始していたのは1975年です(表3)。

　

表3　接遇・介助教育の開始時期(教育プログラムを実施している40事業者が対象)

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