第2章 調査研究計画(案)
本章では、調査研究の年度別計画案を示すとともに、報告書の各章の構成について述べる。
2.1 年度別実施計画(案)
● 平成12年度
(1) 検討項目の整理
・ 転落事例に関わる調査報告や、誘導・警告ブロックに関わる既存の研究報告等をもとに、本研究で検討すべき項目を整理し、実験等の実施計画案を策定する。
(2) 警告ブロック敷設幅拡張効果に関する実験検討
・ ホーム縁端部に敷設された警告ブロックの幅を拡張することが、視覚障害者にとっての検知性を高め、ひいては転落防止に資することが期待されるかどうかを検討するために、様々な幅の警告ブロックを模擬空間上に敷設して、視覚障害者を対象とした評価実験を実施する。
(3) 次年度の研究計画案の策定と中間報告書の作成
・ 次年度の研究計画案を策定するとともに、今年度の研究成果を総括・評価し、報告書にまとめる。
● 平成13年度(案)
(1) ホーム内・外方の検知策に関する実験検討
・ 現在の敷設方式に対しては、ブロックのどちら側がホーム縁端(もしくは内方)かがわからないという問題点の指摘がある。このため、靴底もしくは白杖で検知可能な何らかの触知表示器具を現行方式に付加することで、ホームの内・外方検知が可能になるかどうかを検証するために、いくつかの改善案を試作した上で模擬空間上に敷設して、視覚障害者を対象とした評価実験を実施し、その有効性を比較検証する。
(2) その他、駅ホーム上のブロック敷設方法の一元化に向けた検討
・ 柱などによってホーム縁端部への警告ブロックの直線的敷設が困難な場所や、ホーム端の狭隘部等など、ブロック敷設方法に関わるガイドラインの一元化に向けた調査・実験を行い、検討する。
(3) 最終報告書の作成
・ 2年間の調査研究で得られた成果のまとめを行う。
上記の流れを整理したものを図2.1に示す。
