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船舶設備関係法令及び規則[資格更新研修テキスト(強電用)]

 事業名 船舶の電気装備に関する技術指導
 団体名 日本船舶電装協会 注目度注目度5


2.6 設備

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S編 検査の特例(電気ぎ装工事関係)

 

2.1 予備検査に合格した物件等の検査

2.1.3 付属書Hの規定に基づき管海官庁の証明を受けた特定のサービス・ステーション等において整備された物件等に係る検査の特例

−1. 特定の事業者が行う船舶電気ぎ装工事に係る検査

管海官庁から事業場毎に附属書H−1.の規定に基づき証明を受けた事業者が、附属書H−1.別記1−5.工事及び点検の方法に従って行った当該証明に係る電気機器のぎ装工事(船内供給電圧500ボルト未満のものに限る。)については、当該事業者による試験及び検査の成績書の記載内容からその電気ぎ装工事が技術基準に適合していると船舶検査官が認める範囲において、次に掲げる検査について立会いを省略して差し支えない。なお、この取扱いは、当該整備が船舶検査前30日以内に行われた場合に適用する。

(1) B編

1.6.6、1.6.7及び2.5に定める検査。ただし、非常電源用発電機に係るものを除く。

(2) C編

1.2で準用するB編1.6.6及び1.6.7、1.3.4−3並びに2.5で準用するB編2.5に定める検査。

(3) E編

施行規則第19条第1項及び第3項の規定に該当する場合は、1.1.1で準用する上記(1)から(2)までに掲げるB編第1章及びC編第1章に定める検査。

2.14 機関備品、係船用索及びその他の索、救命設備、消防設備、航海用具等の現状及び数量に関する定期検査(第1回定期検査を除く。)又は中間検査(第3種中間検査を除く。)の方法。

 

 

 

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