平成11年(1月〜12月)における火災の概要(概数)について
消防庁防災情報室
1 はじめに
(1) 総出火件数は、前年比4,020件の増加だが、過去10年間の平均件数とほぼ同数
平成11年(1月〜12月)における総出火件数は58,534件であり、前年同期と比べますと、4,020件の増加となっており、火災種別ごとでは、建物火災(33,323件)が804件、林野火災(2,663件)が750件、車両火災(7,857件)が398件、船舶火災(144件)が11件、その他火災(14,544件)が2,057件それぞれ増加しており、航空機火災(3件)については、昨年と同数となっています。
これらを平成元年から同10年までの間の平均件数と比べますと、総出火件数では+33件、建物火災では-878件、林野火災では-573件、車両火災では+1,187件、船舶火災では+11件、航空機火災は同数、その他火災では+286件となっています。
(2) 火災による死者は、前年比61人、負傷者は143人それぞれ増加しており、死者は依然増加傾向
火災による死者は2,123人で、前年同期と比べますと61人(3.0%)の増加で、長期的にみましても増加傾向を示しています。
火災種別ごとにみますと、建物火災では1,449人、林野火災では10人、車両火災では254人、船舶火災では3人、その他火災では407人の死者が発生しています。
火災による負傷者は7,452人で、前年同期と比べますと143人(2.0%)の増加です。
火災種別ごとにみますと、建物火災では6,448人、林野火災では105人、車両火災では281人、船舶火災では21人、航空機火災では1人、その他火災では596人の負傷者が発生しています。
(3) 火災による死者(爆発を除く)の41.1%が乳幼児及び高齢者
爆発を除いた火災による死者2,116人について年齢層ごとにみますと、乳幼児及び高齢者が869人(41.1%)となり、建物火災の死者1,445人においては、725人(50.2%)を占めています。
(4) 建物火災の死者のうち、住宅での死者は88.0%
建物火災における死者1,449人のうち、住宅(一般住宅、共同住宅及び併用住宅)における死者は1,275人(88.0%)です。
(5) 出火原因の第1位は「放火」、続いて「たばこ」、「こんろ」
全火災58,534件を出火原因ごとにみますと、「放火」7,482件(12.8%)、「たばこ」6,415件(11.0%)、「こんろ」5,503件(9.4%)、「放火の疑い」5,357件(9.2%)、「たき火」3,541件(6.0%)、「火あそび」2,194件(3.7%)の順であり、ワースト7については、平成9年以来同様の順となっています。
放火及び放火の疑いによる火災は総出火件数の2割を超え、依然増加傾向を示しており、消防庁におきましては、「秋季全国火災予防週間」に引き続き、「春季全国火災予防週間」におきましても、放火火災予防対策に特に重点的に取り組んでいます。
爆発を除いた火災について、火災種別ごとにみますと、建物火災(33,209件)にあっては、「こんろ」5,392件(16.2%)、「たばこ」3,748件(11.3%)、「放火」3,650件(11.0%)、「放火の疑い」2,282件(6.9%)、「ストーブ」1,905件(5.7%)の順となっています。
林野火災(2,663件)では、「たき火」755件(28.4%)、「たばこ」420件(5.8%)、「火入れ」267件(10.0%)、「放火の疑い」216件(8.1%)、「火あそび」159件(6.0%)の順となっています。
車両火災(7,843件)では、「放火」1,154件(14.7%)、「放火の疑い」831件(10.6%)、「排気管」790件(10.1%)、「内燃機関」356件(4.5%)、「衝突の火花」355件(4.5%)の順となっています。
