幼少年婦人防火委員会の現況
654消防本部・非常備7町村に設置
日本防火協会では、民間防火組織を育成し、地域の防火・防災意識の高揚を図ることを目的とし、都道府県及び消防本部(非常備については町村)を単位として、幼少年婦人防火委員会(以下「防火委員会」という。)の設置を呼びかけていますが、平成12年4月1日現在における防火委員会の設置状況についてお知らせいたします。
まず、都道府県では、東京都を除く46道府県に設置され、政令指定都市では仙台、千葉、横浜、川崎、京都、広島、北九州、福岡の8市に設置されています。
その他の市町村消防本部では、非常備の町村を含め661の委員会が設置されていて、4月1日現在の設置数は前年に比べ3委員会の減少でありますが、これは佐賀県佐賀市、多久市、佐賀郡、小城地区が統合し、「佐賀広域消防局」となったためです。
その他広域消防体制の整備統合に伴い、非常備の委員会が減少傾向となっております。
なお、防火委員会を設置しますと、次の事業の対象となりますので、有効に活用してください。
◎日本防火協会と防火委員会の共催行事助成事業
少年消防クラブと自主防災組織の大会、自主防災組織と婦人防火クラブの研修会、並びに防火管理者再(上級)講習会などの行事に対して、協会が指定する支出費目の合計の2分の1以内の金額を助成することとしています。
◎防火・防災訓練用資器材の助成事業
平成9年度から交付を行っておりましたが、今年度からは、常日頃から活発に活動していると認められる市町村防火委員会に訓練用資器材の交付事業を行う市町村等に助成することとしています。なお、資器材は消火訓練用装置、煙体験装置、心肺蘇生訓練用人形に限定されています。
◎防火広報用視聴覚資器材の助成事業
地域住民の防火思想の高揚、民間防火組織の拡大・強化等を効果的に推進するため、前記訓練用資器材の交付と同様の手続きにより、活発な活動によって防火思想の普及等に貢献している防火委員会に対して、視聴覚資器材の交付事業を行う市町村等に助成することとしています。
