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平成12年 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


施設の設立後年数別にみると、概ね年数が長くなるに従い金額が増える傾向にある。

「特別養護老人ホーム」における平均が、全施設平均と2万円の差となっているが、これをさらに施設の規模別にみてみると、すべての規模階層で「特別養護老人ホーム」が全施設を下回っており、特に「50人以下」の施設で差が大きい。なお、同じ「特別養護老人ホーム」の中でもこの「50人以下」の金額が他よりも相当低い。その理由としては、後述のモデル的年収と併せて考えれば、「特別養護老人ホーム」の「50人以下」の施設では比較的早い段階から昇給カーブが頭打ちになっているものが多いという推測もできようか。さらに設立後年数別でみると、「5年未満」の施設で全施設の「5年未満」と比べても、また、同じ「特別養護老人ホーム」の他の年数階層より相当低くなっている点が際立っている。その理由としては、「特別養護老人ホーム」における「5年未満」の階層は、平均年齢がかなり低く、若い職員が多いと思われるので、そのことが影響しているということも考えられよう。(第44表、第46表)

 

5 直接処遇職員の年代別モデル年収

 

調査対象施設における直接処遇職員について、特定年齢におけるモデル賃金を年収ベースで調査した。なお、最高年齢職員については、その年齢も併せて調査した。

 

(1) 年代別結果

 

1] 採用年

中位数のある階層は「250万円以上300万円未満」で、この階層に全体の44.1%が分布している。また、「250万円未満」及び「300万円以上350万円未満」を合わせた三つの階層に95.5%が集中しており、分散の度合いは小さい。

施設の種類別にみても、各施設とも「250万円以上300万円未満」の階層を中心とした狭い範囲に集中している。この中で「知的障害児施設」においてやや上位の階層の割合が高い。

施設の規模別、設立後年数別にみても、特記すべき点はみられない。「特別養護老人ホーム」に限ってみれば、中位数のある階層は「250万円以上300万円未満」と全施設と同じである。施設の規模別、設立後年数別にみても、特記すべき点はみられない。

 

2] 25歳

全体でみると、中位数は「300万円以上350万円未満」の階層にあり、採用年に比べ一段階上位に移った。中位階層に分布する施設数の割合は、35.2%と採用年に比べ減少し、その分、他の階層に分布が広がっている。

施設の種類別にみると、「養護老人ホーム」と「知的障害児施設」で中位数が「350万円以上400万円未満」にあり、他の施設に比べ一段階上の階層にあり、全体として他の施設より上の階層に分布している。

施設の規模別でみると、中位数は「201人以上」を除けばすべて「300万円以上350万円未満」にある。

施設の設立後年数別では「20年以上」で中位数が「350万円以上400万円未満」と一段階上にある。これは「20年以上」では賃金水準の高い「養護老人ホーム」と「知的障害児施設」のウエイトが高いことが影響しているものと考えられる。

 

 

 

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更新日: 2019年8月24日

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