2. 卸小売業アンケート調査結果
(1) アンケート調査の概要
1] 調査目的
国内海上輸送、特に関東方面との片荷解消と海上輸送の利用促進に重点を置き、関東を中心とする大都市圏から宮崎県を中心とする南九州への下り貨物に着目し、南九州に立地する着荷主を対象として実施した。
2] 調査対象
本調査では、南九州(熊本県、宮崎県、鹿児島県)に立地する以下の分類基準に従って抽出した雑貨類卸売業、小売業432社をアンケート調査対象とした。
〈卸売業〉
・分類基準1：従業員規模30人以上の単独店・本店(支店は対象外とする)
・分類基準2：各種商品卸売業、衣服・身の回り品等卸売業、飲食料品卸売業、電気機械器具卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、医薬品・化粧品等卸売業、他に分類されない卸売業を対象とする。
(建築材料、一般機械器具、自動車、その他の機械器具の各卸売業、代理商・仲立業は除く。)
〈小売業〉
・分類基準1：従業員規模50人以上の単独店・本店(支店は対象外とする)
※チェーン展開しているスーパー等については、本社・本部を対象とした。
・分類基準2：各種商品小売業、繊維・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業、その他の小売業(農耕用品小売業、燃料小売業、中古品小売業を除く)を対象とする。
(自動車・自転車、農耕用品、燃料、中古品の各小売業は除く。)
