はしがき
本報告書は、当センターが「日本財団」の平成11年度から2カ年にわたる助成事業として実施した「宮崎県下の物流効率化に対応した拠点整備構想に関する調査研究」の平成12年度研究成果を最終報告書としてとりまとめたものであります。
世界経済のグローバル化が進展する中で、企業にとっては物流の効率化が国際競争力を維持・強化する上で重要な課題となっています。また、地球環境問題への関心の高まりや本格的な少子・高齢社会の到来へ対応するためにも、物流の効率化が求められています。特に、スピードリミッターの装着義務付けやディーゼル車に対する規制の強化が予定される中で、大都市圏から遠隔地における宮崎県においては、トラックへの依存度の高い長距離輸送の効率化が喫緊の課題となっています。
宮崎県は、太平洋に直接面し、細島港、宮崎港および油津港の3つの重要港湾を有しています。国内物流においては、九州の中で海路で最も首都圏に近く、3港から首都圏・関西圏・中部圏と結ぶフェリーやRORO船による定期航路が開設されています。一方、国際物流においては、細島港に韓国航路、台湾航路等の国際航路が開設され、九州では北九州港、博多港に次ぐ第3位の外貿コンテナ取扱量となっています。
今後、港湾整備や背後の道路網の充実により、宮崎県の海陸輸送体系の結節点として優位性がさらに高まることが予想されることから、宮崎港、細島港および油津港を中心とした国内・国際両面の海上輸送網の充実、海陸の物流を円滑に接続する物流拠点の整備、海陸複合一貫輸送の促進により、国内・国際両面における物流の効率化が期待されます。
こうしたことから、本年度調査においては、前年度調査における現状分析および課題の抽出を踏まえ、荷主企業および物流業者における物流効率化への取り組みの実態把握や、荷主企業に対するアンケート調査を実施した上で、海上輸送網を活用した効率的な物流システムのあり方とその実現に向けた具体的な方策の検討を行い、各関係者に対する提言としてとりまとめました。
この報告書が関係者の方々にいささかなりともご参考になれば幸いに存じます。
おわりになりましたが、本調査研究をとりまとめるにあたって終始ご指導、ご協力を頂きました宮崎産業経営大学 眞嶋一郎 経営学部長はじめ委員各位、関係官公庁並びに調査にご協力頂きました関係の方々に、改めて御礼申し上げます。
平成13年3月
財団法人 九州運輸振興センター
会長 石井幸孝
