(6) 本調査研究への示唆
1] 地域住民の自主自立的な組織運営が健全経営、サービス向上、地域発展の源泉
住民が一体となって住民自らリスク(出資・用地提供・就労)を負う地域ぐるみの共同運営方式をとることで、生き残りをかけた事業運営や顧客満足の追求が徹底され、恒常的にサービス向上、経営革新につながり、事業の成功が地域の発展に直結する仕組みとなっている。
2] 地域の女性・高齢者の活躍がソフト事業の充実、経営効率化に貢献
地域の主婦や高齢者の智恵と創意工夫を活かせる場の提供により、ソフト事業(接客、調理、企画開発)の充実が可能となり、かつ能力発揮と生きがいを生む結果となっている。また女性・高齢者の大半が臨時職員としての雇用のため、経営負担が少ない。
3] 本物志向(農業生産へのこだわり、ものづくり体験)が都市住民の支持を得る
農業生産へのこだわりを重視していくことを経営の基本方針とし、公園内の生産農場で栽培された作物を味覚狩りや園内でのバーベキュー、レストラン食材として活用したり、校外学習にも対応できる木工、陶芸、リース教室の設置など娯楽性よりも農業、ものづくり体験重視の本物志向が都市住民の余暇レクリエーションニーズに対応している。
