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高原リゾート振興を核とした産業の複合化に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


4 産業構造

(1) 産業構造

産業就業別人口比率は、第1次産業15.4%、第2次産業33.8%、第3次産業50.8%で、小淵沢町の就労者の2人に1人はサービス系産業に従事していることになる。

昭和40年からの推移をみると、昭和40年代から50年代にかけて第1次産業から第2次産業への急激な移行が見られ、昭和60年以降ではさらに第1次・第2次産業から第3次産業への移行が見られるなど、2段階の移行を経ている。

生産・販売額では、農業(平成9年農業粗生産額)8億6,000万円、工業(平成9年製造品出荷額等)189億4,100万円、商業(平成9年販売額)78億4,000万円であり、就業人口の第3次産業への集中に対して、経済基盤は工業に負うところが大きい。

 

図表2-7 産業別就業人口比率の推移

038-1.gif

出所)国勢調査

 

(2) 農業

小淵沢町の第1次産業は農業でほぼ占められる。農地はJR中央本線より南側の地域に広がり、水稲を主体にキュウリ、トマト、大根など野菜や大豆も栽培されている。

農家数は532戸(平成7年)で、専・兼別の割合は2対8、第2種兼業農家が全体の74.1%を占めている。農家数の減少の中、専業農家は105戸でほぼ横這い状態にあり、農家に占める専業農家比率は高くなっているが、その大半は定年退職者の就農で主として水稲栽培に従事している。実質的に農業で生計を営んでいる専業農家は30〜40軒で、ハウス花卉栽培(洋蘭等)を主体に一部、畜産農家もみられる。

 

 

 

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