日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

高原リゾート振興を核とした産業の複合化に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


序 調査研究の背景と目的

 

1 調査研究の背景と目的

豊かな観光資源を背景に、地域発展を担う大きな役割を果たしてきた小淵沢町の観光産業は、今大きな転換点を迎えている。

1998年の長野県における冬季五輪開催に伴う高速・広域交通網の整備の結果、山梨峡北圏へのリゾート・観光客のルートは変化していることが考えられる。また、マクロ的にリゾート・観光市場を見ると、バブル経済崩壊を境に、不動産市場の低迷や消費の停滞が、リゾート・観光産業の経営や投資構造を大きく変えている。加えて、円高の定着で、日本人のリゾート・観光行動は飛躍的にグローバル化しており、価格・サービスの点や観光資源の持つ魅力という点でも、すでに小淵沢町が海外観光拠点と競争する時代となっている。さらに、若年人口の減少の中で、市場の求めるニーズも変化してくる。

 

本調査研究では、地域間競争が激化し、売上高が従来のように成長しない経済環境の中で、リゾート産業が発展していくためには、市場の求めるニーズを的確に応えると同時に、毎年の景気や気象、地域変化に押し流されない経営構造を確立することが重要と考える。そのために、高原リゾートとしてのあり方や観光産業を含む町内の各産業に携わる公・民の各主体が取り組むべき戦略策定のための目標設定を行う。

 

■ 調査研究の基本的考え方

本調査研究では以下の問題意識のもとに進めるものとする。

 

1] 売り手市場から買い手市場に変化したことを認識し、主体的な努力が必要となる。

2] 地域資源からの発案ではなく、市場ニーズに対し、何が提供可能かという視点が必要である。

3] 柔軟な経営システムを導入することが必要となる。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
962位
(32,382成果物中)

成果物アクセス数
10,360

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年7月4日

関連する他の成果物

1.分権時代の公民協働型地域づくりを支える地方行財政システムに関する調査研究
2.地方公共団体における国際協定への対応のあり方に関する調査研究
3.住民の行動範囲の拡大に対応した地域のあり方に関する調査研究
4.活き活きとしたまちづくり推進に向けての生涯学習の展開に関する調査研究
5.市街地活性化及び生活利便性向上に向けての公共交通体系整備に関する調査研究
6.伝統的地場産業地域における観光振興に関する調査研究
7.農村景観資源活用による滞在型・体験型レクリエーションの活発化に関する調査研究
8.日本語教師研修会のしおり・感想
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から