こうした状況を改善し、住民の目をまちづくりへと向けさせるためには、行政が持っている情報を積極的かつ能動的に、わかりやすく、住民に提供し、双方が情報を共有することにより、
○ まちづくりへの潜在的な関心の掘り起こし
○ 〃 新たな関心の創出
を促すことが重要である。
情報は、住民が必要としているもののほか、“社会・経済の変化に対応するため”の情報、例えばITに関する情報など時代ニーズにそったものや、地域が抱えている課題など住民と共有した方が良いと判断されるものについても、行政から積極的に提供することが望まれる。
この情報共有こそが、住民と行政のパートナーシップ確立への第一歩である。
○情報の共有によるまちづくりに関する関心の喚起…行政が保有している情報を住民に提供し、行政と住民がまちづくりに関する情報を共有する→情報の共有
