資料13

　

国民負担率の推移(対国民所得比)

　

(注)1　平成11年度までは実績、平成12年度は実績見込み、平成13年度は当初見込みである。

2　昭和53年度は、年度所属区分の改正による増収額を含む。

3　昭和59年度までの国税には日本専売公社納付金を含む。

4　租税負担の計数は租税収入ベースであり、国民経済計算ベースとは異なる。

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