地方税源の充実確保方策に関する調査研究
第一部 地方税源の充実確保方策について
1 国と地方の税源配分の見直し
(1) 地方税源の現状
1] 地方財政の現状
わが国の内政を担っているのは地方公共団体であり、国民生活に密接に関連する行政は、そのほとんどが地方団体の手で実施されている。その結果、地方財政の政府支出に占めるウェイトは、国と地方の歳出決算・最終支出ベースで6割以上となっている。
これに対して、国税・地方税を合わせた租税総額に占める地方税の割合は、4割程度しかなく、地方歳出と地方税収の間には大きな乖離がある。
また、毎年度の地方財政の財源不足は、地方税収等の落ち込みや減税等により、平成6年度以降急激に拡大してきており、平成13年度には14.0兆円と過去最高の財源不足となり、地方債と交付税特別会計借入金を合わせた実質的な公債依存度も急激に上昇している。
2] 地方税収の現状
地方税収は、ここ数年来おおむね35〜36兆円程度で推移している。なお、平成6年度以降は、平成9年度を除いて毎年度大規模な減税が行われている。
所得課税・消費課税・資産課税の税収構成比を見ると、地方税全体としては、所得が約5割、消費が約2割、資産が約3割である。国際的に比較すると、消費課税のウェイトの低さが目立つ。また、国税と比較すると、固定資産税があるために資産課税のウェイトが高い一方、消費課税のウェイトが低くなっており、所得課税と消費課税の比率でいうと、国税が約3対2なのに対し地方税では消費課税は所得課税の半分以下となっている。
