はしがき
地方公共団体の財政分析については、様々な手法が用いられてきているが、地方財政が厳しさを増す中で、個々の地方公共団体が財政状況を総合的に分析することにより、自らの財政がどのような状況に置かれているのかを把握し、また、その状況を住民にわかりやすい形で公表し、理解を得ながら適正な財政運営を行っていくことが必要とされている。
「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」は、地方公共団体の財政状況を総合的かつ長期的に把握するための手法について調査及び検討することを目的として平成11年6月に発足し、昨年度はバランスシートの具体的な作成方法や類似団体別市町村財政指数表の有効性等について審議を行い報告書をとりまとめたところである。
本年度は、地方財政を取り巻く状況が変化している中で、そうした変化が地方公共団体の財政の健全性や財政構造の弾力性を示す指標として活用されている経常収支比率や公債費負担比率等既存の財政分析指標にどのような影響を与えているかについて現状を分析し、課題の整理を行ったので、その結果を公表し、広く地方公共団体の参考に供することとしたものである。
今回、この調査研究を実施するに当たって、ご多忙のところご協力賜った関係者各位に対して心から感謝申し上げる。
なお、この調査研究は、交付金による助成金を受けて実施したものであり、ここにあわせて感謝の意を表する次第である。
平成13年3月
財団法人 自治総合センター
理事長 松本英昭
地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会
座長 今井勝人
