・海上輸送
― これから20年以内に2倍に増加する見込み。
・商業漁業
― 米国の海域では、魚群の25%が乱獲されている。
― 商業的漁業対象種の85%は、危機的な生息環境となっている沿岸海域に生息。
― 1975年から99年の間に、海洋生物種の生息数リストや危機に瀕している生物のリストに載せられる魚の種は、20から61に増加した。
米国に海洋政策はあるか？
・米国の沿岸・海洋政策は、様々な省庁が管理するプログラムの成果を認定する無数の法令の中に含まれている。
・長期間に発生してきた問題に対応する形で、発展してきた。
・伝統的に議会が沿岸・海洋政策を立案してきた。過去の歴代大統領は、あまり関心を払わなかった。
・下記のように、焦点が変化した。
(1) 境界の確立(1800〜1960年)
(2) 科学と技術(1960〜1975年)
(3) 賢明かつ複合的な利用、管理、資源保護(1975〜2000年)
米国のアプローチ
・多様な運用による摩擦を避け、蓄積効果の影響を除外するため、専用の法律を立案している。
・専用の法律を施行するプログラムは断片的で、一貫性を欠いている。
・連邦・州・地方政府レベルの政府間関係に関して重大な問題がある。
・利用者間・機関同士・政府内の様々なレベルの省庁間に、海洋・沿岸資源の利用を巡る摩擦がある。
年表―初期
・1793年 米国領海
― トマス・ジェファーソン国務長官が、英国、フランスに対し、米国領海を沿岸より3マイルとする旨を書面で通知。
― 以来150年間、3マイル領海を主張し、公海での自由は殆ど認める政策をとり、米国の権益保持に役立ててきた。
・1807年 沿岸調査
― 米国歴代大統領の中でもとりわけ科学的なトマス・ジェファーソン大統領が、沿岸調査を行なう法案に署名。
・1896年 海底油田
― カリフォルニア州で海底油田採掘開始。
