日本財団 図書館


米国における沿岸および海洋政策の発展

 

チャールズ・N・イーラー

 

033-1.gif

 

大変にご親切なご紹介、どうもありがとうございました。また、今回ご招待いただいたことに対し、日本財団および笹川理事長、そして寺島常務理事に対しまして、御礼申し上げたいと思います。大変重要なセミナーに呼んでくださってありがとうございました。

また、ボルゲーゼ先生にお会いして、Ocean Governanceの哲学についてお話を聞くことができて大変よかったと思います。ボルゲーゼ先生は哲学を話されましたが、私はもっと実質的なアプローチについて、米国における沿岸および海洋政策の発展について、特にこの200年を包括した形でお話させていただこうと思っております。

まず最初に、引用から始めたいと思います。ウィリアム・ジェファーソン・クリントン大統領――ジェファーソンというミドルネームを申し上げましたのは、あとでトーマス・ジェファーソンについてお話をするからです。ジェファーソン大統領がアメリカの初代のほうの大統領であって、現在の大統領はクリントン大統領でありますが――クリントン大統領のミドルネームはジェファーソンでありますので、クリントン政権における海洋政策について、ここは引用しております。この引用はとても大事だと思っております。というのは、アメリカの大統領が実際にこのような海洋に関する問題を積極的に取り上げるのは滅多にないことなのです。1998年にクリントン大統領がカリフォルニア地域での海洋のgovernanceに関する会合をもちまして、これはモントレー、カリフォルニアで始まったものですが、そのうちの報告の中から引用をしております。

ボルゲーゼ先生が、今朝、定義から始めました、海洋管理に関する定義でありますが、私もこの意味について、Ocean Governanceについてお話をしてみたいと思います。これは必ずしも政府が直接提供するものではなく、幅の広いものだと考えております。たとえば行動、たとえば家族から、それからいろいろな制度、社会までも関わるものであります。Ocean Governanceといいますと、すべての利害関係者が意思決定を行うときに関わるものであります。すなわち、沿岸または海洋を使うときに、意思決定するときに関わってくるのがOcean Governanceであります。しかしこれは沿岸管理(Coastal Management)とは違います。「management」のほうは運営上のものでございまして、望ましい目的とか目標を達成するためのもの、そしてまたそれを達成するためにいろいろなモニタリングや何かを行うことであります。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION