―2― 2000年5月26日(プレス・リリースSEA/1681)
まず、国家レベルでの対策が必要であると強調された。様々な省庁が海洋問題を担当しており、政府、国際機関、NGOなどが、不可欠な交流を発展させるために協働する必要がある。
アジェンダ21において確認したように、UNICPOの2人の共同議長Tuiloma Neroni Slade大使(サモア)とAlan Simcock氏(英国)は、特に主要グループからの情報等を入手する機会を提供するような会合の形式を立案した。彼らはまた、この第一回会合の議事日程を注釈付きで提示し、2つの分野に焦点を合わせた：
1) 責任ある漁業とIUUの問題で原則の確認から実施への移行
2) 特に沿岸域における海洋汚染・劣化が与える、経済面・社会面の影響と、これらに取り組む際の、国際的な側面)
責任ある漁業
UNICPOは、IUU漁業問題への対応を改善するため、国連システム関連機関同士やそれら機関と他の国際機関、地域の機関(特に地域の漁場関連機関)の間で行なわれている現行の協議や協力をどのように強化出来るかという問題に取り組む予定である。国連総会に提出された前の事務総長報告では、IUU漁業問題は、開発途上の沿岸国の持続可能な開発に悪影響を与えると思われる1つの問題として重視されてきた。
国際的なレベルでは、国連食糧農業機関(FAO)がIUU漁業問題を扱うための国際的な行動計画に取り組んでいる。「持続可能な開発委員会」はこの取り組みを支援しており、自国籍の漁船に対して国際法で定める旗国の義務を充分に果たしていない国の問題も扱うべきであるとの考えを示した。
海洋汚染
国際社会が直面する地球規模あるいは地域規模の環境問題に対し最も信頼度の高い評価を纏めたGlobal Environment Outlook 2000 (GEO 2000)は、沿岸の海洋環境が生息環境の破壊、乱獲、汚染による影響を受けていることは明白であると結論付けた。GEO 2000はまた、沿岸域の環境が、農地開発、都市開発、産業設備・港湾・道路の建設、浚渫と埋め立て、観光業、養殖業等によって劣化していると結論した。
GEO 2000は、多くの国が歳入源として、海洋環境の悪化による脅威に直接さらされる諸活動に依存している点を強調している。観光業や漁業は、正にその好例である。
このような点を考慮し、海洋汚染の経済面・社会面の影響を査定し、海洋環境保全が持続可能な開発の基本設計に十分にに組み込まれたかどうかを評価するためには、各国がどのような支援を受けるのが最善であるかについて、UNICPOは検証する予定である。
