資料 3
平成10年6月23日
海上防犯連絡協議会
平成10年度海上防犯活動実施方針
我が国周辺海域における海上犯罪の現状及び国際的にも深刻な政治・社会問題となっている銃器を使用した凶悪犯罪の多発、麻薬・覚せい剤などの若年層への拡散化、密入国の増加による社会不安の増大等の状況にかんがみ、これらの犯罪を未然に防止するとともに、万一犯罪が発生した際には、迅速に海上保安機関により処理され、犯罪の影響が広く国民に及ぶことを防止する必要がある。このため、本活動は、水際での犯罪防止を図る観点から、関係者や一般市民に対し、広く防犯意識の高揚を図り、安全で快適な海上環境づくりを目指すとともに、万一犯罪が発生した際には、直ちに適切な対応をとれるよう海上保安部署への通報体制を確立・拡大し、もって公益に資することを目的とする。
1. 海上防犯地方連絡会議
海上防犯地方連絡会議は、海上防犯指導員が行う防犯指導の連絡を行うとともに、本方針に基づき海上防犯地方連絡会議毎に海上防犯活動の目標、防犯講習会の予定、資料の予定配布数等を内容とする「海上防犯活動実施計画」を策定し、当該計画に則り海上防犯活動を推進する。
2. 海上防犯指導員
海上防犯指導員は、海上保安庁の指導を受けつつ、主として港湾等のパトロール、訪船指導、旅客船事業所等の巡回連絡及び犯罪を認めた場合の海上保安庁への通報活動等を行う。
3. 海上防犯講習会
海上における防犯意識の高揚を図り、安全で快適な海上環境づくりを目指すこと等を目的として、海上防犯指導員の配置される当協会地方支部所在地等8カ所において、海上防犯講習会を年一回開催する。海上防犯講習会は、海上防犯地方連絡会議の主催により旅客船事業者、マリーナ関係者、漁業関係者等を対象として、犯罪の予防、発生時の措置等についての講習会を行う。
4. 海上保安官連絡所
犯罪発生時における海上保安部署に対する連絡体制を確保するため、旅客船事務所、マリーナ、漁協等、50カ所に海上保安官連絡所を増設する。
