I 事業目的
我が国の周辺海域における海上犯罪の現状及び国際的にも深刻な政治・社会問題となっている銃器を使用した凶悪犯罪の多発、麻薬・覚せい剤などの若年層への拡散化、密入国の増加による社会不安の増大等の状況にかんがみ、これらの犯罪が国民生活に深刻な影響を与えることとなっている。このような犯罪を未然に防止するとともに、万一犯罪が発生した場合には迅速に海上保安機関により処理され、犯罪の影響が広く国民に及ぶことを防止する必要がある。このため、本事業は、水際での未然防止を図る観点から、関係者や一般の市民に対し、広く防犯意識の高揚を図り、安全で快適な海上環境づくりを目指すとともに、万一犯罪が発生した際には、直ちに適切な対応がとれるよう海上保安部署への通報体制を確立・拡大することにより、海上における安全の推進に寄与することを目的とする。
II 事業計画
1. 事業実施方法
(1) 海上防犯連絡協議会の設置
当協会の中央本部に、(社)日本船主協会、(社)日本旅客船協会、日本内航海運組合総連合会、日本タンカー協会、(社)大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、(社)日本船長協会、(社)日本マリーナ・ビーチ協会、(社)日本外洋帆走協会、運輸省及び海上保安庁の関係者を構成メンバーとした「海上防犯連絡協議会」を設置して、海上防犯活動についての事業計画を策定し、当該計画に則り海上防犯活動を推進する。
(2) 海上防犯地方連絡会議の設置
当協会の11地方本部に、海事関係団体及び関係官公庁の関係者を構成員とする「海上防犯地方連絡会議」を設置して、海上防犯指導員が実施する防犯指導の連絡を行うとともに、本活動についての事業計画を策定する。
(3) 海上防犯指導員
海上保安庁の出先機関である海上保安部署の管轄する地域のうち、一般旅客船の多い港や海洋レジャーの活発な海域に係る全国所要の19地区から、適任者35名を海上保安庁が当協会に推薦し、当協会会長がこれら被推薦者を海上防犯指導員(以下「指導員」という。)に委嘱している。指導員は、海上防犯に深い関心を有する一般民間人の有識者から人選され、海上保安庁の指導を受けつつ、主として港湾等のパトロール、訪船指導、旅客船事業所等の巡回連絡及び犯罪を認めた場合の海上保安庁への通報活動等を行う。
