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はじめに

 

「なぎさ海道」は、自然環境の保全と持続可能な開発を基本に、人と海が豊かに触れあうことを目指し、大阪湾ベイエリアの新たな可能性を創造しようとするものです。平成9年3月に「なぎさ海道推進マスタープラン」が策定され、その理念と推進方策が提示されました。そして、平成9年度より、「なぎさ海道」を実現するため「広報」「交流・連携」「調査・研究」の多岐にわたる息の長いソフト中心の取り組みを始めています。そのひとつである「なぎさ地域学(なぎさ海道基礎調査)」は、“市民と海辺との関わり”の視点で地域の個性を生かした豊かな海辺環境実現のために実施してきました。

この調査が従来の地域調査と異なる点は、地域の持つ特性を、地域の人々と海辺環境の関わりを中心にソフト面に力点をおいてとらえていることです。とりわけ、地域の人々の様々な活動状況とその背景となる歴史文化や自然環境などの地域特性については、基礎調査と平行して取り組んでいる「なぎさ海道ワークショップ」と連動しながら掘り起こしてきました。また、ハード整備や海辺へのアクセス、海辺の産業、海辺の利用とメンテナンス及び地域の資源、地理的環境など現状の基礎情報は、関係者へのヒアリングや踏査、既存資料等で補いました。こうした地域の現状を踏まえた上で、基礎調査委員会での討議を通じて地域の課題を明らかにすると同時に、「なぎさ海道」実現に向けての今後の展開についての議論を深めてきました。

大阪湾ベイエリアでは様々な主体によるハード整備が行われています。この調査では各地の海辺に関する様々な市民活動が生まれているという事実を把握してきましたが、その多くは、整備事業のありかたそのものを問うものであったとも言えるでしよう。海辺・水辺をかけがえのないものと考え行動する人々の存在と行動が確実に広がってきているということ、それらの動きはささやかではあるが、「なぎさ海道」実現に向けての大きな力になり得ると考えます。今後「なぎさ海道」の新たな可能性を創造するためには、以下の点が非常に重要であると言えましょう。

●人々は近未来において「なぎさ海道」の多様な環境とどのように関わるのか

●住民参加のもと、まずできるところから新しい発想で着手していく─行動しつつ計画する

 

さらに今後のテーマとして以下の3点があげられます。

●ソーシャルエコロジー─生態系を中心に据えた自然、経済、社会のバランスあるまちづくり

●主体的な市民による地域マネジメント─参加のしくみと責任のありかたを示す

●インターフェースとしての中間組識─つなぐ人・空間・資源の育成と支援

詳しくは55〜56ページの「3年間の基礎調査のまとめ」に記述しました。

 

さて、このような結論を導き出すに至った3年間の基礎調査の調査対象エリアについて簡単に触れておきます。「なぎさ海道」の対象エリアは、海岸線の総延長約1,500kmにおよび、その後背地も自然環境豊かな地域から工業専用用地まで様々な地域があります。平成9年度と10年度は、その海辺を自然海岸、半自然海岸、人工海岸の3タイプに分類し、調査対象エリアを絞りました。半自然海岸として護岸や養浜等によって整備された海辺が続く須磨区から明石市域一体、人工海岸として利用の異なる埋立地の続く芦屋市から大阪市西淀川区まで、自然海岸として大阪府下で唯一自然海岸が残されている岬町を中心に阪南市の男里川から和歌山市の磯ノ浦(二里が浜)を調査してきました。

今年度は、大阪湾湾奥部との連携を考える上で重要な位置にある淡路島及び徳島県から2ヶ所を調査対象エリアとして絞りました。ひとつは、かつて大鳴門橋開通時に観光拠点を中心とするインフラ整備が行われ、現在新たな展開の時期にある淡路島の南部エリアです。淡路島では一昨年明石海峡大橋が開通し、淡路島国際公園都市を中心に整備が進められています。また、洲本市・由良を拠点として、沿岸域の生態系を重視した持続可能な発展のための取り組みが始まっています。

 

 

 

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