3. 具体的交流事業について明確なイメージを有している。
1] 地方自治体及び関連団体
(19)朝地町、(42)岩見沢の鉄道復興を考える会、(46)松任市国際交流協会、(48)相馬ユネスコ協会、(50)鳥海町国際交流協会、(58)引佐町国際交流協会、(60)あさひ少年少女合唱団、(70)土佐窪川四万十太鼓、(72)萩原町教育委員会、(75)七尾市文化協会、(79)じゃげな会、(80)柳田村盆友会(ZAIGO、日、韓交実行委員会)、(92)CLAYZYS/陶片朴
*上記以外の団体では、今後の交流予定･希望が記入されてないもの、また交流事業(特にイベント、交歓会)を海外において行う計画が多い。
2] 青年会議所
(10)別府青年会議所、(12)小松青年会議所
(計15団体)
*(12)は事業内容が不明。
4. ボランティアの参加及び自治体の支援等、地域の協力が期待できる。
･自治体の支援については、本調査票ではほとんどが不明である。
･ボランティアの参加については、本調査票ではほとんどが不明である。
以上の点からも、個々の事業について、更に詳細な調査が必要と思われる。
5. ｢交流事業を通じて地域活性化に資する効果がある｣、｢事業実施後･相互交流の継続性の期待｣、｢わが国への国際交流の質的、量的拡大の期待｣については、調査票からの読み取りは難しく、今後新規交流事業候補案件毎に、詳細な調査を実施したうえ、判断する方が適切と思われる。
6. 海外のカウンターパートについては、今後選定された新規事業に対応する適切な海外団体を、JNTO海外事務所を通じて発掘する。
