一方、団体ボランティアの組織形態別の内訳は、｢その他の団体｣が最も多く850団体(1万3,758人)、次いで｢民間企業｣の174団体(2,040人)、｢社会福祉協議会の関係団体｣の21団体(485人)、｢個人グループ｣の14団体(168人)が続き、一団体当たりの平均構成人員数は15.5人であった。
団体ボランティアの都道府県別別の内訳は福井県が最も多く381団体(5,786人)、次いで東京都の82団体(706人)、大阪府の74団体(1,469人)、岐阜県の68団体(1,032人)、滋賀県の66団体(1,084人)、愛知県の65団体(1,320人)、兵庫県の46団体(1,172人)、三重県の26団体(253人)、富山県の24団体(685人)、奈良県の23団体(228人)、神奈川県の19団体(239人)等と続く。
個人ボランティア及び団体ボランティアの合計人数の都道府県別内訳は、福井県が1万1,958人(33.0%)と最も多く、次いで大阪府の3,146人(8.7%)、東京都の2,796人(7.7%)、愛知県の2,688人(7.4%)、兵庫県の1,952人(5.4%)、滋賀県の1,848人(5.1%)、岐阜県の1,620人(4.5%)、神奈川県の1,495人(4.1%)、富山県の957人(2.6%)等と続く。
(8) ボランティア本部の組織形態
ボランティア本部の立ち上げ直後、発足一ヶ月後及び撤収準備時期の組織図を、各々図4−1、4−2及び4−3に示す。
図4−1に示すとおり、ボランティア本部の立ち上げ直後には、三国社協とJC及び阪神･淡路大震災で活躍したボランティア組織によって設立されたボランティアセンターとの役割が明確に分かれていた。
すなわち、三国社協は行政(三国町)とのパイプ役を務めつつ、全国から寄せられた活動資金の預託及び支援物資の管理、ボランティア保険、団体ボランティアの受け付け、地元住民等から寄せられるニーズの把握、ボランティアの宿泊手配、渉外、その他油回収活動の側面支援に係る業務を担当していた。
またボランティアセンターは、ボランティア本部の実動部隊として、現場におけるボランティアの受け付け、作業の割り振り、作業内容の指導、炊き出しの実施等、油回収活動に直接関わる業務を担当していた。ボランティアセンターの運営は、JCが中心となって行われた。その際、阪神･淡路大震災における災害救援に係るボランティア活動に参画し経験が豊富な元気村等の組織から、ボランティアコーディネート等に関するノウハウの移転が行われた。
