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同日午後、再度交渉を行った結果、三国町対策本部は「行政に対して要求をせず、自発的に活動を行うこと」を条件に、県外の民間団体によるボランティアセンターの設置を了承した。

即日、元気村及びNVNADはボランティアセンターを開設、翌10日朝にはボランティアの受け付け、作業の振り分け等の業務を開始する一方、インターネットのホームページ及び連携団体に対する連絡、並びにプレスリリース等を通じ、災害ボランティア活動への参加を希望するボランティアに対する情報発信を全国規模で開始した。

(2) 日本財団による初期対応

1月9日、「財団法人日本船舶振興会(以下、日本財団と呼ぶ。)」は、元気村からの要請に基づき、その活動に対し支援を行うことを表明した。日本財団は当面の支援策として、ボランティアセンターの運営に必要な資機材等を供与するとともに、的確な支援策を講じるため、現地に同財団の担当者を派遣し状況調査に当たった。

以後、日本財団による現地調査及び当該活動に対する支援活動は継続して行われた。

(3) 青年会議所による初期対応

「社団法人青年会議所(以下、JCと呼ぶ。)」とは、様々な分野で企業経営を手掛ける青年実業家によって構成される全国規模の組織である。福井県の場合、「日本青年会議所福井ブロック協議会(以下、JC福井ブロックと呼ぶ。)」を頂点とし、県内各地域ごとに端末組織が設立されている。

三国町周辺地域の企業経営者の場合は、「三国・芦原・金津青年会議所(以下、MAKJCと呼ぶ。)」に所属している。JCは人材、資材及び資金の管理・運用、並びに情報の収集・解析を得意とする専門家集団であるといえる。

ナホトカ号船首が三国町に漂着した翌日の1月8日、JC福井ブロック及びMAKJCの代表者は、関係行政機関、地元住民、漁業者等による油回収活動の現場視察を行った結果、当該活動に対し民間による支援が必要であると判断、JC福井ブロックが中心となってその対応に当たる方針を固めた。

 

 

 

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