また、WRVでは、自ら開催した講習会の修了者及びナホトカ号事故時に野生動物救護ボランティア活動に参加したボランティア(約700名)の名簿管理を行うなどとし、当該活動に係るボランティアの事前登録制度を推進している。
さらに、WRVでは、同会理事が平成10年に神奈川県川崎市に設立した｢野生生物ボランティアセンター｣の運営管理に協力しているほか、インターネットのホームページを通じ、国内外の油流出事故情報を関係先に即時提供するなどの情報提供業務を行っている。
(4) その他の関係団体による取り組み
動物臨床医学会では、平成9年に開催された学会において、流出油災害における野生動物の救護活動に関しパネルディスカッションを行った。
日本野生動物医学会では、平成9年の秋季学会において、当該活動に関するシンポジウムを開催した。
日本小動物獣医師会では、平成9年の全国大会において、当該活動に関する報告会を開催したほか、平成11年、沖縄県において、獣医師を対象に当該活動に関する講習会を開催した。
岐阜、徳島、新潟、山形等の各県獣医師会や京都市獣医師会では、ナホトカ号事故後、会員獣医師及び一般市民を対象に、油によって汚染された動物の救護技術の習得を目的とした講習会を開催した。
野生動物救護研究会では、平成9年より同様の講習会の開催を続けているほか、野生動物の救護に係るボランティアの登録制度を推進している。
(5) 今後の野生動物救護ボランティア活動
国際的に見た場合、特に欧米諸国における流出油災害時の野生動物の救護対策は、NGO及びボランティアが主体となり、行政がそのバックグランドを支えるというシステムが採用されている。
今後、我が国においても、既に述べたような官公民による取り組みなどから、流出油災害時の野生動物救護活動に関するNGO及びボランティアの主体性が増し、野生動物の救護対策が欧米並のシステムに近づくことが予想される。
●第3章参考資料･文献一覧
1) 野生動物救護獣医師協会、日本財団他『ナホトカ号油汚染鳥類の救護･保全活動から何を学ぶか？(日米専門家会議講演要旨)』(平成9年12月)
2) 海洋工学研究所『重油汚染･明日のために/｢ナホトカ｣は日本を変えられるか』(平成10年12月)
3) インターネット環境庁ホームページ
4) 海上防災事業者協会『海上防災 2000 JAN No.104』｢環境庁の油汚染対策に関する動向｣
