したがって、きょうはその背景、あるいは、そこで盛られなかったこと、プラスアルファのことを含めて、プロジェクトの代表である田中先生のほうからお話ししていただいて、むしろ参加された皆さん方のほうから、具体的にこれはどうなんだ、こういうこともおかしいんではないかというような問題提起をしていただき、ディスカッションができれば幸いだと思います。よろしくお願いいたします。
2. 講師報告
田中 田中でございます。当初、レジュメを作ろうかとも思ったんですが、ちょうどタイミングよく『週刊東洋経済』に載せてくれたものですから、これをもとにお話ししたほうがよろしいかと思います。
実は今、司会の方が言いましたように、幅広にいろいろな人から話を聞いております。もちろん、中央省庁等改革推進本部というのは総理大臣をトップに各閣僚からなる本部であることはご存じのとおりですが、そこの事務局の幹部にも二度にわたってわが研究会にお越しいただいて、私どもかなり突っ込んだ質問をし、また、その方も率直に議論してくださいました。そういう中で、私ども5、6人の研究者で勉強しているのですが、それぞれ分担しながら問題点をディスカッションしてきた。東洋経済のこの論文も、皆さんの意見を十分入れながら書いたわけですが、私に責任があることはもちろんであります。
この中央省庁等再編の法案、内閣法の改正を含めて17本ございます。この法律を読むのは地方分権推進一括法案ほどではありませんが、ここにある3分冊。第1、第2、第3部と相当ぶ厚いものです。地方分権推進一括法案はこの3倍ぐらいの厚さになっておりまして、とてもじゃないけど持ち歩けないものであります。この二つの大きな法律案、地方分権推進一括法案と中央省庁等改革法案、これが今、国会にかかっており、17本の中央省庁等改革法案は多分今の時刻にはもう通過したのではないかと思うんですが、きょう衆議院で成立し、参議院に回付されるということになっております。地方分権推進一括法のほうは多分、本日、衆議院の行政改革特別委員会で通りまして、あした成立するのではないかと思います。私どもが期待したほどの議論が、実は国会であまりなかったのが残念といえば残念ですが、それを補う意味でも、きょうはいろいろ話があちこちに飛ぶかもわかりませんけれども、お聞きいただければありがたいと思います。
