対人地雷禁止への足どり
1991年4月9日
米国のNGO、VVAF(米国ベトナム退役軍人財団)が、ドイツのNGOメディコ・インターナショナルに、対人地雷問題で連絡
11月
VVAFとメディコ・インターナショナルが対人地雷全面禁止にむけてキャンペーンを立ち上げることで合意
1992年10月2日
欧米の6つの団体がICBL(地雷禁止国際キャンペーン)をニューヨークで旗揚げ。6団体はVVAF、HRW-ヒューマン・ライツ・ウォッチ、PHR-フィジシャンズ・フォー・ヒューマン・ライツ(以上米国)、メディコ・インターナショナル(独)、HI-ハンディキャップ・インターナショナル(仏)、MAG-マインズ・アドバイザリー・グループ(英)
10月23日
世界初の対人地雷輸出凍結(1年間)法が米国議会で成立
1993年1月28日
米国のレーヒー上院議員からフランスのHIに、「特定通常兵器使用禁止・制限条約(CCW)」再検討会議開催に向けた協力要請の書簡が届く。CCWの枠内で対人地雷規制を強化するねらい
2月11日
カンボジア公式訪問中のミッテラン大統領が、CCW再検討会議開催を求めると正式発表
5月24〜26日
ICBL主催第1回国際会議、ロンドンで開催。創立6団体を運営委員に選出、ジョディ・ウイリアムズをコーディネーターとして了承
11月
HRWとPHRが共同で500ページに及ぶ報告書『地雷 ： 負の遺産』を発表
12月16日
国連総会、CCW再検討会議の開催を決議
1994年2月28〜3月4日
CCW再検討会議開催に向けた第1回準備委員会、ジュネーブで開催
5月
ICBL主催の第2回国際会議、ジュネーブで開催
5月16〜27日
CCW再検討会議開催に向けた第2回準備委員会、ジュネーブで開催
8月8〜19日
CCW再検討会議開催に向けた第3回準備委員会、ジュネーブで開催
9月25日
米国クリントン大統領、国連総会で「すべての国が全面地雷廃絶に取り組むよう」訴える
1995年1月9〜20日
CCW再検討会議開催に向けた第4回準備委員会、ジュネーブで開催
3月2日
世界初の「対人地雷の製造、使用、輸出、移譲禁止法」がベルギーで成立
