17 安全・福祉
第六次交通安全基本計画
トラックを含めた自動車保有台数は7,000万台を超え、今や日本の国民の1.7人に1台が自動車を持っていることになっている。それに伴い、道路混雑が大変激しくなった。また交通事故による死者も、10年連続で1万人を超えている。環境問題と同様に、自動車交通の安全問題も重要である。運輸省は自動車の安全基準の見直し、先進安全自動車(ASVの開発)、各種の自動車についての安全情報の公開などの政策を実施している。また、1996年度より5年間の第六次交通安全基本計画を作成している。同計画では、交通事故防止についての、具体的な方法を示している。
高齢者、障害者にやさしい運輸サービス
日本ではほかの先進国に比べて、高齢者の割合の増加が、非常に早いペースで進んだ。一方、障害者の社会参加推進のためには、公共交通機関の整備が重要である。こうした措置を、障壁をなくすという意味で、バリアフリーという。運輸省では、1994年に「公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者のための施設整備ガイドライン」を改定している。交通ターミナルヘのエレベーター・エスカレーターの設置、視覚的・聴覚的な情報提供装置の導入、段差のスロープ化、車椅子のとおれる通路幅の確保、階段や通路への点字ブロックの設置などについて示している。さらにバスについては、リフトつきバスの導入を推進している。
